一人の女性が一生に生む子どもの数を示す合計特殊出生率が過去最低の1.32に急減し、少子化に歯止めがかかっていない実態が浮かび上がった。年金や介護などの社会保障制度を、さらに見直さざる得なくなる可能性も出てきた。
　 例えば、公的年金制度の将来見通しは、1997年の将来推計人口の注意推計をもとにしている。今回の出生率は、この中位 推計が想定した99年の出生率1.38を0.04下回っている。中位推計では2000年の1.379を底に上昇する想定だが、今回はこれよりも低い水準だ。
　 厚生省は「ぶれの範囲。制度への影響は単年度の動きで判断できない」と説明する。2000年に合わせて出産する「ミレニアムベビー」を親が期待したため、99年に「生み控えた」とする見方もある。
　 しかし、東京都や大阪府などの99年度の「妊娠届け出数」は横ばいか減少傾向が続いている。「保育所の整備など少子化対策が充分とはいえない現在、出生率が上向く要素はあるのか」と首をひねる大学の研究者もいる。
　 少子化が厚生省の想定以上に進めば、年金の他介護保険や医療保険など社会保障制度の負担と給付のバランスが崩れる。
　 富士総研の渥美田喜研究員の試算では、今回と同じ比率で中位推計を下回り続けると、厚生年金の保険料が2040年に年間2.4兆円が不足する計算という。現役世代の負担はさらに重くなる。