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人の遺伝子を調べることで、がんなどの病気や高血圧などになる可能性を遺伝的要因から予測する「遺伝子検査」が昨年1年間で国内で2万件以上実施されていたころが28日、国内の主な臨床検査会社でつくる日本衛生検査所協会の調査でわかった。国内の遺伝子検査の件数が明らかになったのは初めて。大手の検査会社の担当者は、「遺伝子検査が確実に増えているのは間違いない」と言っている。同協会と厚生省はすでに一般 の認識以上に多くの検査が実施されている実態を踏まえ、今年秋にも個人の遺伝子情報の保護などを盛り込んだ倫理指針をつくる方針だが、今後、遺伝子検査に対する法整備が課題になりそうだ。 調査は、5月、同協会に加盟する臨床検査会社452社から回答があった。同協会によると、病気や体質の遺伝的要因を調べ、発症の可能性を探る遺伝子検査を実施したのが約10社あり、件数は合わせて約2万3000件にのぼった。 一方、医療機関から遺伝子検査を受ける際の倫理面の基準は、各社の判断に任されている。同協会は今後、検査件数の増加が予想されるため、11月に「医療機関からインフォームド・コンセント(説明と同意)の証明書を受け取る」「検査終了後の検体2週間後に廃棄する」などを盛り込んだ倫理指針をつくる。 国内には同協会の加盟会社のほか、高額で遺伝子検査を実施する医療機関や米国の検査会社に検体を送って遺伝子検査を仲介する業者もいるとされる。 |
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