医師会　財源9割公費で

　日本の医師会は29日、高齢者医療制度を柱とする医療改革の中期ビジョン「2015年医療のグランドデザイン」をまとめた。医療保険財政を圧迫している老人保険制度を廃止し、都道府県単位 で75歳以上を対象に保険制度を創設、財源の9割を公費でまかなう、いわゆる独立保険制度を正式に打ち出した。
　介護保険もこれに統合する。政府・自民党に発言力を持つ日医の改革案が固まったことで、2002年度に先送りされた医療制度抜本改革に影響を与えそうだ。

　現行の老人保険制度は70歳以上が対象で、自己負担を除く財源の3割は公費、7割が各位 量保険制度からの拠出金だ。独立保険制度になれば、高齢者は医療費の1割を自分の保険料などから支払い、9割が公費で負担される。
　急速な高齢化で、赤字の健康保険組合が増えて問題化。政府は2000年度の改革をめざしたが、意見がまとまらず、厚生省がたたき台づくりに乗り出している。
　また、日医の改革案では、公的医療保険のほかに、医療のための自己資金を用意する「自立投資」の制度を提唱。
　現在の医療保険の給付対象は引き続き公的保険でカバーする一方、遺伝子治療や臓器移植といった先端医療技術などは、選択性のある医療として自立投資分野の給付対象にする。

　しかし、保険診療に患者の自費診療を上乗せする「混合診療」が、原則として禁止されていることとの関係などで論議を呼びそうだ。