厚労省方針　来年度実施めざす　
引き上げ、反発必至 　

　サラリーマンの健康保険は、もともと加入者本人の窓口負担がなかったのに、８４年に１割負担が導入され、９７年に２割に増額された経緯がある。医療費の膨張で保険財政が厳しさを増す中、さらなる患者の負担増は避けられないと判断した。小泉政権下での新たな国民負担増という「痛み」をめぐって論議が高まりそうだ。

　現行制度では、サラリーマンが加入する組合健康保険（３２１２万人）や政府管掌健康保険（３７３２万人）、公務員の共済組合（１００９万人）などの加入者本人の窓口負担は、かかった医療費の２割。加入者の家族は、入院の場合が２割、外来だと３割の負担となっている。これを一律３割とする方針だ。

　健保の場合、一人あたりの年間の医療費は平均で約１０万円（９８年度）。２割負担だと２万円ですんでいたのが、３割に引き上げられると３万円となり、年１万円程度のアップになる。

　一方、自営業者や無職の人が加入する国民健康保険（４２２４万人）は本人も家族も３割で、「国民皆保険なのに、加入する制度によって差があるのは不公平だ」との指摘が出ていた。

　国民全体の１年間の医療費は約３０兆円。このうち患者負担は約１５％で、残りは保険料（約５３％）と税金（約３２％）で賄われている。患者負担の引き上げにより同省は（１）保険料や税金投入の伸びを抑えることができる（２）受診が抑制され、医療費の伸びも一定程度抑えられる、とみている。

　厚労省は、患者負担が原則１割の高齢者医療制度の対象年齢を７０歳から７５歳に引き上げる方針を固めている。７５歳以上でも高額所得者には「応分の負担を」として、現役世代と同じ負担とする案も検討している。

　また、７０〜７４歳について、現役世代と同じ３割にすると急激な負担増になるため、２割程度とする案や、低所得者対策をとることを検討中だ。

　患者負担の引き上げとは別に、同省は、大幅な赤字に苦しむ政管健保の保険料を引き上げる方針も固めた。中小企業のサラリーマンらが加入する政管健保は現在、加入者の月収の８．５％（労使折半）だが、１ポイント程度引き上げないと財政がもたない見通 しだ。患者負担引き上げとダブルの負担増となることから同省は、改革の全体像をはっきりさせたうえで引き上げ幅を圧縮する方針だ。