メニューに戻る
サラリーマンの3割負担、
       来年度は見送り 医療制度改革

                2001.11.30(金)朝日新聞より引用
医療制度改革が協議された政府・与党社会保障改革協議会
29日午後6時33分、首相官邸で

 政府・与党社会保障改革協議会は29日、医療制度改革大綱をまとめた。政府と与党の調整が難航していたサラリーマン本人の患者負担については、当初実施予定の02年度を遅らせて、現行の2割から3割に引き上げることで決着した。政府は03年度からの実施をめざす。政府管掌健康保険の保険料引き上げも03年度からとなる。02年度の診療報酬改定については引き下げを明記。小泉純一郎首相は、改革の一部を与党との妥協で見送ることで、患者、保険者、医者の三者が「痛み」を分かち合う制度改革の合意にこぎつけた。

 政府は大綱に沿って医療制度改革の政府案をまとめ、来年1月に召集される通 常国会での成立をめざす。また診療報酬の改定は年末の予算編成と絡む。日本医師会は据え置きを求めており、引き下げ幅をめぐり、医師会を支持団体とする自民党などと政府との調整は難航することが予想される。

 サラリーマン本人の患者負担をめぐって29日、首相は自民党の山崎拓幹事長、麻生太郎政調会長らと断続的に協議。保険料引き上げを前倒しすることで患者負担増を見送るよう求める自民党側との調整を続けた。その結果 、3割負担とする時期について、政府が目指していた02年度を、「必要な時に」と玉 虫色の表現として合意した。「必要な時」について、政府は「03年度から」としている

 合意を受けて同日夜、政府・与党社会保障改革協議会を首相官邸で開き、大綱を正式決定した。

 このほか大綱は高齢者医療制度について現行の70歳から段階的に75歳に引き上げることとしている。ただ同制度の対象から外れる70〜74歳の患者負担は現行通 り1割とする。老人医療費抑制のための「伸び率管理制度」は見送り、強制力のない努力目標となる「指針」を定めることにした。

【コメント】
 医療制度改革の政府案が決まりました。患者・保険者の負担は先送りになりました。またしても日本人的決着です。 国は国庫金の支出を30%から25%へ減らしていることは、声を大きくしておらず、国民にこのことが気づかないようにしています。近い将来存続が不可能になったとき民間に委託するか高度医療のみ保険として残すかという選択を迫られるようになるのは間違いないところです。国民が本当に危機感を感じるのはこれからです。2〜3年後にやってくるだろうという印象がぬ ぐいきれません。

メニューに戻る