老人保健制度07年度めど廃止

　高齢化で増え続ける医療費負担について坂口力厚生労働相は２５日、制度の抜本改革案を公表した。０７年度をめどに老人保健制度を廃止し、年齢や所得に応じて、医療保険団体が相互に、負担調整するルールを導入。国が運営する政府管掌健康保険と市町村の国民健康保険は都道府県単位で再編し、健康保険組合は統合を進める。診療報酬体系は２年後をめどに、医療技術と医療機関の運営コストの二つの尺度から見直すよう提案した。厚労省はこの案に沿って改革を進める手順を詰め、１１月にも省案を示す方針。年末をめどに与党などと調整し最終案をとりまとめる。
　高齢者医療費の新たな負担ルールは、年齢構成が全国平均より高い団体を、若者が多い団体が財政支援。所得が把握しやすいサラリーマンの保険では、収入が比較的高い公務員の共済や大企業の健保が、中小企業が多い政管を支える。
　被用者保険と国保が割り勘でまかなっている現行の制度に比べれば、各保険の運営団体の負担が公平になるとしている。

　調整が実現し、運営団体による保険料の格差がなくなってくれば、５０００を超す団体の再編・統合は進めやすくなる。厚労相案は再編の規模を最終的にはすべての運営団体を都道府県単位に集約させるよう図る。保険業務に通じた民間企業などが手がける運営団体の参入も検討し、企業の枠を超えた再編を促す。